問題43
社会福祉法に定める共同募金に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
- 共同募金会以外の者は、共同募金事業を行うことが禁止されている。
- 共同募金は、第二種社会福祉事業である。
- 共同募金は、市町村の区域を単位として寄附金を募集して行う。
- 共同募金は、目標額を設定せず実施する。
- 国は、寄附金の配分を決定できる。
正答：１
１ ○
２ ×
３ ×
４ ×
５ ×
ポイント
問題44
事例文を読み、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー）の地域共生社会の構築に向けた対応として適切なものを２つ選びなさい。
【事例文】
日系人のＫさん（69歳）は、30年前に来日し、団地で一人暮らしをしている。本国とのつながりは薄れ、国に帰ることはできないと感じている。Ｋさんは、来日後は職場と自宅の往復だけの働き詰めの生活を送ってきたことから、日本語も十分に話せない。しかし、体をこわして１年前に退職し、社会との唯一のつながりだった職場を失った。現在では団地内の自室に閉じこもりがちな生活を送り、自宅を出るのは、買い物で外出する程度である。
地域福祉コーディネーターのＬさんは、地域の民生委員から、Ｋさんが社会的に孤立している状況を聞いた。Ｌさんは、Ｋさんが地域の人とつながりながら暮らしていけるように働きかける必要があると考えた。
- 今後は難しい対応になると予想されるため、民生委員に対して、Ｋさんにはこれ以上かかわらないように伝える。
- Ｋさんには気づかれないようにしながら、本人の性格や病気、現在の生活状況を把握するために、元の職場関係者や団地、近所の人たちへの聞き取り調査を行う。
- 外国にルーツを持つ人を組織化して、見守りや居場所、学習機会など、互助のネットワークを作るよう働きかける。
- 分野横断的に行政の様々な関係部署に声をかけ、外国にルーツを持つ人の活用可能な地域の資源やサービスを確認したり、整理したりする。
- 本国にいるＫさんの家族・親せきを探して連絡を取り、国に帰ることができるように取り計らう。
正答：３と４
１ ×
２ ×
３ ○
４ ○
５ ×
ポイント