問題29

　子どもや家庭の実態を踏まえ，学校や教育委員会で展開される支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを１つ選びなさい。

  1. 家庭を教育する目的で，全国の教育委員会に「家庭教育支援チーム」が設置されている。
  2. コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は，学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組む。
  3. こども大綱（2023年）では，スクールソーシャルワーカーがこども食堂や学習支援を担うことが明記された。
  4. 放課後子供教室や地域未来塾などの地域学校協働活動には，予算措置がない。
  5. 地域学校協働活動推進員は，地域が学校や子どもたちを一方向的に応援・支援することができるよう活動を行う。

正答：２

１　×　
２　○　
３　×　
４　×　
５　×　

ポイント

　

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問題30

　公教育及び義務教育に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

  1. 公教育とは，私立学校や各種学校の教育を含まない，公立学校で行われる教育を指す言葉である。
  2. 国は，全国的な教育の機会均等の維持を担い，教育水準の維持は地方公共団体が地域の実情に応じて取り組むこととされている。
  3. 教育基本法第１条には，生涯学習を実現するための達成目標が掲げられている。
  4. 障害のある子どもに対して行われる特別支援教育は，義務教育の範疇（はんちゅう）に含まれないとされている。
  5. 子どもが義務教育を受けることを確保するために，保護者は子どもに対して教育を受けさせる義務を負っている。

正答：５

１　×　
２　×　
３　×　
４　×　
５　○　

ポイント

　

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問題31

　認可保育所や認定こども園に関する次の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。

  1. 保育所で行われる保育を「養護」，幼稚園で行われる保育を「教育」，認定こども園で行われる保育を「保育」と呼ぶ。
  2. 保育所保育指針において，乳児保育に関わるねらい及び内容は，身体的発達，社会的発達，精神的発達に関する３つの視点から示されている。
  3. 保育所保育指針において，１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容は，健康，人間関係，環境，言葉の４つの領域ごとに示されている。
  4. 認定こども園には，幼保連携型，幼稚園型，保育所型の３つの類型がある。
  5. 児童福祉法において，保育所における保育の対象は，保育に欠ける乳児・幼児とされている。

正答：２

１　×　
２　○　
３　×　
４　×　
５　×　

ポイント

　

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問題32

　多様化する子育て家庭のニーズに応じるため，保育所等で実施されている事業を説明した次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。

  1. 利用者支援事業の基本型（Ⅰ，Ⅱ）の業務内容には，地域で必要な社会資源の開発等に努めることが示されている。
  2. 病児保育事業は，保育を必要とする乳児から小学校就学の始期に達するまでの児童で，疾病にかかっている者を対象とする事業である。
  3. 地域子育て支援拠点事業では，地域の子育て関連情報の提供などの４つの事業すべてを実施するとされている。
  4. 一時預かり事業は，幼稚園等に在籍する児童以外で，在園時間の前後又は長期休業日等に一時的な保護を必要とする児童を対象とする。
  5. 子育て援助活動支援事業は，子どもを預かる場所を，会員の自宅や児童館，地域子育て支援拠点等から事業者が指定する。

正答：１と３

１　○　
２　×　
３　○　
４　×　
５　×　

ポイント

　

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