第１回　関連知識

１　×　「公教育」とは、公の目的で行われる教育のことで、教育基本法第６条で「法律に定める学校は、公の性質を有する」ことが示されています。
　「法律に定める学校」とは「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」を指し、国立学校・公立学校・私立学校を含む概念です。
２　×　　教育基本法第５条３項では「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」とされています。役割分担は行いますが、教育の機会均等と教育水準の維持は、ともに国と地方公共団体の双方に責任があります。
３　×　教育基本法第１条（教育の目的）には、このように記載されています。

第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

　法律の第１条は、その法律の全体を貫く目的が記載されます。生涯学習などの個別的な内容は、その後です。
４　×　教育基本法第５条（義務教育）では、「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」とされています。
　別の法律とは学校教育法を指し、保護者は子に９年の義務教育を受けさせる義務が定められていますが、この義務教育には、特別支援学校への就学も含まれています。
５　○　選択肢の通りです。選択肢４に記載したように、保護者はその保護する子に、普通教育を受けさせる義務を負っています。

１　×　保育所は、保育を必要とする子どもの保育を行いますが、保育とは「養護」と「教育」を一体的に行うことをいいます。また、幼稚園や認定こども園でも、環境を通して、保育と教育を行うことが基本となっています。
２　○　選択肢の通りです。乳児保育については、身体的発達に関する視点「健やかに伸び伸びと育つ」、社会的発達に関する視点「身近な人と気持ち
が通じ合う」、精神的発達に関する視点「身近なものと関わり感性が育つ」として示されています。
３　×　１歳以上３歳未満児については、心身の健康に関する「健康」、人との関わりに関する「人間関係」、身近な環境との関わりに関する「環境」、言葉の獲得に関する「言葉」、感性と表現に関する「表現」の５つの領域として示されています。
４　×　認定こども園の類型は、１つの施設が幼稚園機能と保育所機能を併せ持つ「幼保連携型」、認可幼稚園が保育機能（保育時間の確保など）を持つ「幼稚園型」、認可保育所が幼稚園機能（保護者の就労状況等によらず受け入れるなど）を持つ「保育所型」、認可外保育施設が幼稚園機能・保育所機能を併せ持つ「地方裁量型」の４つです。
５　×　2015年（平成27年）の「子ども・子育て支援新制度」のスタートに伴い、保育の対象は「保育に欠ける乳児・幼児」から、「保育を必要とする乳児・幼児」へと変更されました。