模擬問題集

まだ犯罪行為には直接関与していないものの、不道徳な人物との交際や夜間徘徊など、非行の兆候が見られるため「ぐ犯少年」の定義にあてはまります。

少年法第18条1項において「家庭裁判所は、調査の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもって、事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所長に送致しなければならない。」と定められています。

ヤングケアラーとは、単なる時間や内容で判断されるわけではなく、年齢に見合わない重い負担や責任を負い、遊びや勉強を含め、子どもらしい生活を送ることができない状態を指します。

発達の遅れや生活困窮への支援も重要ですが、ネグレクトが疑われる事例では、まず緊急性の確認が最優先です。Ｂさんが保育所にいる間に複数職員で家庭訪問し、養育状況や生活環境を直接把握することが初期対応として重要です。

「授業中に急にぼーっとする」のは、解離症状である可能性があります。また、友達に対して強い要求をしたり攻撃的になったりするなどの行動は、虐待のサインである可能性があります。虐待の可能性を念頭に置きながら、B君の環境要因・個人要因について情報収集するとともに、B君との関係構築をおこなうことは適切であるといえます。

パーソナリティやストレスコーピング能力は、個人の内的な心理学的な要因とされ、BPSモデルのうちのPsychoに含まれています。

令和4年度「児童養護施設入所児童等調査」では、「いじめを受けていたこと」が 51.6％、「他者をいじめてしまったこと」が 46.6％、「虐待を受けたこと」が42.9％、「アルバイトなどの仕事をした こと」が10.0％となっています。

要保護児童を発見した者は、福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければなりません。
そして、守秘義務は通告を妨げるものではありません。（児童福祉法第25条1項・2項）

14歳に満たない者は刑事責任を問われませんが、刑罰法令に「触れる」行為をした場合、「触法少年」に該当します。

専門的な知識及び技術を必要とする業務については、市区町村長は児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならないと定められています（児童福祉法第10条第2項）。

「第5種少年院」は、社会内処遇（保護観察）での更生が困難とされた特定少年を対象としています。

意見表明等支援事業は、子どもの意見を適切に聴き取り、関係機関と調整する仕組みです。児童福祉に関する知識を有する者が支援員となり、児童養護施設入所児童、里親委託中の児童、一時保護中の児童などが対象とされています。支援員は子どもを指導する立場ではなく、意見表明を支える立場である点に注意が必要です。

入所等の措置をとることが、保護者（親権者）の意に反するときは「家庭裁判所の承認を得て、当該措置を採ることができる」と定められています。（児童福祉法第28条第1項）

「保育所保育指針」の「養護に関する一般的事項」に、「保育における養護とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり」と記載されています。

保育の必要性の認定には、仕事だけでなく、出産や病気、家族の介護、就学、求職活動などの理由で家庭で子どもを保育できない場合も含まれているため、これを述べた選択肢2が最も適切です。

児童自立支援施設は、児童福祉法に規定された施設で

「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設」

です。